においの物差し法律は、機械ではなく
人間の鼻で測ると決めています。

悪臭防止法2条は、においの程度を表す「臭気指数」をこう定義しています。

「臭気指数」とは、気体又は水に係る悪臭の程度に関する値であつて、環境省令で定めるところにより、人間の嗅覚でその臭気を感知することができなくなるまで気体又は水の希釈をした場合におけるその希釈の倍数を基礎として算定されるものをいう。

悪臭防止法 第2条第2項¹

つまり、においの強さを「人が嗅げなくなるまで何倍に薄めたか」で数値にします。分析機器で成分濃度を測る方法（同法にはアンモニアなど政令指定の「特定悪臭物質」の濃度規制もあります¹）と並んで、人間の鼻そのものを物差しにする方法が、法律の正面に据えられています。

人間の鼻を物差しにする以上、測る人の質が結果を左右します。そこで法律は、測る人の側に資格を置きました。

環境大臣は、臭気指数等に係る測定の業務に従事するのに必要な知識及び適性を有するかどうかを判定するため、臭気指数等に係る測定に関する必要な知識についての試験及び臭気指数に係る測定に関する嗅覚についての適性検査を行う。

悪臭防止法 第13条第1項¹

この試験に合格した資格者を、環境省は臭気判定士（国家資格）と呼んでいます²。環境省の説明では、臭気判定士は嗅覚測定法において「パネルの選定、試料の採取、判定試験の実施、結果の取りまとめといった一連の作業を管理・統括する責任者」です²。

注目してほしいのは、知識の試験だけでは足りないという作りです。嗅覚そのものの適性検査に合格しなければ、免状は交付されません²。においを測る資格の入口に、「あなたの鼻は正常か」という検査が置かれているわけです。

悪臭防止法の規制の中心は、工場その他の事業場の事業活動に伴う悪臭です¹。この枠組みの中で、測定の担い手が条文に書かれています。

• 測定するのは市町村長。規制地域の大気について、特定悪臭物質の濃度または臭気指数の測定を行わなければならない、とされています（11条）¹
• その測定は、資格者に委託できる。臭気指数等の測定は、国・地方公共団体のほか、13条の試験と適性検査に合格した臭気測定業務従事者（またはその者に測定させる法人）に委託できます（12条）¹

つまり「においの苦情を役所が測る」という場面の裏には、嗅覚検査を通った資格者が定められた方法で測るという段取りが法律で決まっています。においの世界にも、ちゃんと公的な物差しと測り手がいるのです。

ここからが本題です。特殊清掃の消臭で揉めるのは、ほとんどが「消えたかどうかを、誰がどう判定するのか」が決まっていないときです。当サイトはにおいが消えないときで、消臭保証を「期間・判定の方法・再施工の範囲・費用の負担者」の4点で書面にすることをおすすめしています。この記事の知識は、2つ目の「判定の方法」で効きます。

「臭気判定士が在籍」と書いてある清掃会社を見かけたら、それは国家資格者がいるという表示です。上で見たとおり、知識試験と嗅覚検査の両方を通った人ですから、においの評価について訓練された目（鼻）があることの根拠にはなります。

ただし、順番を忘れないでください。資格は「測れる人がいる」ことの証明であって、消臭の結果そのものを保証するものではありません。当サイトが繰り返し書いているとおり、確かめるべきは資格の名前より書面——どこまで染みているかの説明、行の分かれた見積、期間と判定方法つきの保証です（2つの資格の意味）。