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出典

1. 名古屋市「名古屋市老朽危険空家等除却費補助金（ページID1014557・更新日2026年8月19日。対象＝法及び条例に規定する「特定空家等」として市が判断した建築物等のうち、家屋であって周辺に著しい保安上の危険を及ぼしているものを除却し、更地にする工事。別表「老朽危険空家等の評価」による評価が75点以上であること（本市職員が現地調査により評価）。「補助金の交付決定前に着手した工事は対象外となります」。「補助金の交付決定があった日の属する年度の2月末日までに、工事が完了し、書類提出等のすべての手続きが完了する必要があります」。補助額＝評価75点以上は除却に要する経費（工事費）の3分の1（最大40万円）、125点以上は3分の2（最大80万円）。対象の工事費用は国の定める標準除却工事費に基づく。「先着での受付となり、予算額に達し次第、受付を終了します」で受付期間の日付は示していない。申請できる方＝所有者であること（法人は対象外）、所有者全員の同意を得て補助事業を行う者、本市の市税を滞納していないこと。評価表は補助対象の評価の概要を参考として示すものであり申請者ご自身による自己採点による事前評価を推奨するものではない、立地条件等により周辺に危険がない場合等は補助対象とならないことがある、除却工事後の跡地は周辺地域の方々に迷惑が掛からないよう適切に管理すること、相談は必ず事前予約、との記載。行政書士でない方が業として他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する書類を作成することは行政書士法違反となる旨の注意あり。担当＝スポーツ市民局地域振興部地域振興課 052-972-3126）」https://www.city.nagoya.jp/bousai/anzen/1034530/1014550/1034531/1014557.html（2026-09-05取得）
2. 名古屋市「名古屋市老朽危険空家等除却費補助金の概要及び別表（PDF・令和8年度版・全2ページを確認。対象物件＝名古屋市内にある老朽危険空家等で「空き家となっている居住用の家屋で、老朽化等により腐朽及び破損の状態が著しく、周辺に保安上の危険を及ぼしているもの（その附属物も含む）」、「居住用の家屋以外の空き建築物は対象外となります（工場、事務所、倉庫 等）」。対象者＝老朽危険空家等の所有者またはその所有者の同意を得て補助事業を行う者、所有者が複数の場合は全員の同意が必要、法人・不動産業を営む方・市税を滞納されている方は対象外。申請にあたって＝「申請書類は職員が劣化・破損状況確認後にご案内いたします（裏面「老朽危険空家等の評価」による評価が75点以上あるものが対象となります）」「補助金の交付決定前に実施（契約や着工）した場合、補助対象外となりますのでご注意下さい」。補助金額＝75点以上は除却工事費の1／3（最大40万円）、125点以上は2／3（最大80万円）、対象の工事費は国土交通大臣が定める標準建設費等のうちの除却工事費を上限、「家財の撤去、樹木の伐採費等は対象外となります」。手続きの流れ＝事前相談→職員による状況確認→補助金交付申請→交付決定→工事着手～完了→実績報告→確定通知→請求・振込。除却工事は解体事業者等に請け負わせるものに限る。裏面の参考「老朽危険家屋等の評価」は名古屋市職員が行う評価の概要を参考として示すもので、申請者ご自身による自己採点による事前評価を推奨するものではなく、評価結果が自己採点による評価と必ずしも一致しない場合がある。問い合わせ先＝名古屋市スポーツ市民局地域振興課 052-972-3126、〒460-8508 名古屋市中区三の丸3-1-1 市役所本庁舎5F）」https://www.city.nagoya.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/014/557/r8jokyakuchirashi.pdf（2026-09-05取得）
3. 名古屋市「名古屋市老朽危険空家等除却費補助金交付要綱（PDF・令和3年4月1日施行。第2条＝老朽危険空家等とは法第2条第2項に規定する「特定空家等」のうち別表1「老朽危険空家等の評価」による評価が75点以上であるもの、ただし法第14条第3項による措置命令の対象となったもの及び故意に破損等をさせたものは除く。第3条＝補助事業は名古屋市内に存する老朽危険空家等（法人が所有するものは除く）を除却し原則として更地にする工事（廃棄物の運搬及び処分費を含み、地中埋設物の撤去費用は除く）で、(2)他の公的補助制度等を利用しないものであること、(4)補助金の交付決定後に着手するものであること、(5)交付決定のあった日の属する年度の2月末日までに完了する予定であること、(6)宅地建物取引業者等がその業の目的のために行うものでないこと、(8)解体事業者等に請け負わせるものであること。第3条第2項＝補助事業費は国土交通大臣が定める標準建設費等のうちの除却工事費を上限とする。第4条＝補助事業者は所有者又はその同意を得て補助事業を行う者で、所有者全員の同意を得ること・法人でないこと・本市の市税を滞納していない者であること・暴力団及び暴力団員でないこと。第6条＝補助事業費に別表2の補助率を乗じて得た額（千円未満切捨て）とし予算の範囲内で交付、1棟につき別表2の額を上限。第7条＝規則第4条第1項の申請は補助事業に着手する前日までに交付申請書（様式第1号）に事業計画書、登記事項証明書又は固定資産税（家屋）評価額等証明書等（申請日から3か月以内に発行されたものに限る）、位置図、写真（劣化及び破損の状況の分かるもの）、見積書（申請者原本証明のもの）、市税に関する滞納がない旨の証明、所有者全員の同意書、所有者以外の権利者全員の同意書等を添えて提出し交付決定を受けなければならない。第11条＝実績報告は完了の日から起算して20日を経過した日又は交付決定のあった日の属する年度の原則として2月末日までのいずれか早い日までに、支払を確認できる書類（領収書等）・二方向以上から撮影した完了後の写真・廃棄物を適正に処理したことを証する書類を添えて提出。第14条＝第11条に定める期日までに完了実績報告書が提出されなかったとき等は交付決定を取消し、既に交付した補助金の返還を命ずることができる。第16条＝関係書類は補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管。別表1「老朽危険空家等の評価」＝基礎（A基礎のないもの20／B基礎が玉石であるもの10）、柱・梁（A腐朽・破損又は変形が著しく崩壊の危険のあるもの＝傾斜1／20以上100／B数箇所に腐朽又は破損＝傾斜1／60以上50／C柱が腐朽し、又は破損しているもの25）、外壁（A25／B15）、屋根（A50／B25／C15）で、評価項目ごとに該当する評価内容をひとつ選び配点の合計を評価とする。別表2＝75点以上125点未満は補助率3分の1・上限400千円、125点以上は3分の2・上限800千円）」https://www.city.nagoya.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/014/557/r3jokyakuyoko.pdf（2026-09-05取得）
4. e-Gov法令検索（デジタル庁）「空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第14条・第22条」https://laws.e-gov.go.jp/law/426AC1000000127（2026-08-13取得）
5. 国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律 新旧対照条文（令和5年12月13日施行）（旧第14条〈特定空家等に対する措置〉が新第22条に、旧第16条の罰則が新第30条に移ったことが読み取れる）」https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001621963.pdf（2026-08-09取得）
6. 豊橋市「豊橋市空家解体促進費補助金（「令和8年度の受付を開始しました」。1.対象となる方＝豊橋市税を滞納していない個人であること、暴力団員でないこと、空家の所有者であること（共有の場合は共有者全員の同意）。2.対象となる空家＝市内に存する1年以上使用されていない空家で2分の1以上が居住の用に供されていたもの、個人が所有する空家、所有権以外の権利が設定されていない空家、当該建築物を管理すべき者の管理の及ばないもの、の条件をすべて満たした空家のうち住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅相当（別表1～2に掲げる住宅の評定区分に応じ定める評定項目及び評定内容に基づく評点を合算した評点が100点以上となったもの）の空家であること。3.補助金の額＝解体費用の3分の2、上限50万円。申請書式は不良住宅判定申請書（様式1）から。窓口＝建設部建築物安全推進課 0532-51-2579）」https://www.city.toyohashi.lg.jp/26065.htm（2026-09-05取得）
7. 豊橋市「豊橋市空家解体促進費補助金交付要綱（PDF。第3条第2項＝補助の対象となる空家は(1)倒壊危険空家＝住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅相当（別表1～2の評点を合算した評点が100点以上となったもの）、(2)老朽空家＝昭和56年5月31日以前に着工された空家、のいずれかに該当するもの。第5条＝補助対象事業は補助対象者が解体業者に依頼して行う空家の解体工事（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき適正な分別解体、再資源化等を実施するものに限る）。第7条＝補助金の額は倒壊危険空家の解体事業が補助対象経費（消費税及び地方消費税を除く）の3分の2で50万円を限度、老朽空家の解体事業が3分の2で15万円を限度、千円未満切捨て。第8条＝補助金の交付を受けようとする者は補助金交付申請前に不良住宅判定申請書（様式第1号）を提出しなければならない。第12条第2項＝同一会計年度内に複数の空家について交付決定を受けることはできない。第14条（事業の実施）「補助対象者が前条の規定による補助金の交付の決定前に補助対象事業の契約をした場合は、補助金を交付しない」。第17条（着手の時期）＝工事の着手は補助金の交付決定があった日から起算して30日以内にしなければならない）」https://www.city.toyohashi.lg.jp/secure/39032/akiya_youkou.pdf（2026-09-05取得）
8. 豊田市「豊田市空家解体促進費補助金（ページ番号1036825・更新日2026年6月30日。「令和8年度の補助金交付申請の受付を開始しました」。対象となる空家＝住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅と同等であるもの（屋根の陥落、壁の剥落、基礎の破損等、老朽化が進んでいるもの）、豊田市内にあるもの、1年以上使用されていないもの、2分の1以上が居住の用に供されていたもの、木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造又はコンクリートブロック造のいずれかであるもの、所有権以外の権利が設定されていないもの。補助対象者＝空家の所有者（共有の場合は共有者全員の同意がある者）又は空家の相続人（誓約書の提出をした者に限る）で、空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第3項に基づく命令を受けていない者、豊田市税を滞納していない者、暴力団員でない者等。補助金の額＝空き家の解体工事に要した費用の2分の1（上限52万円。令和7年度から上限を20万円から52万円に増額）。申込方法＝補助金の申請の前に市職員が現地確認を行うため「不良住宅判定申請書」（様式第1号）を建築相談課へ提出。留意事項＝「空家を解体した場合、固定資産税が上がる可能性があります」「解体工事の請負契約の締結及び工事着手は、補助金交付決定の通知を受領した後にしてください。補助金交付決定前に契約締結又は工事着手を行うと補助金を交付することができません」「原則、敷地内のすべての建築物、工作物、立木等を除却し更地とする必要があります」。補助金の代理受領制度あり。窓口＝都市整備部建築相談課 0565-34-6649）」https://www.city.toyota.aichi.jp/sumaikankyo/sumaitochi/teiju/1073798/1036825.html（2026-09-05取得）
9. 一宮市「老朽空き家の解体工事に関する補助金制度について（一宮市老朽空き家解体工事費補助金。ページID1024106・更新日2026年8月6日。受付期間について「2026年8月6日をもって予算上限に達する見込みとなりました」「2026年度の申請受付期間は、2026年4月1日から2026年9月30日まで です」「不良住宅判定申請は随時受付をしています」。補助対象となる建築物＝現に使用されていない空き家で延べ床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたもの、木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造又はコンクリートブロック造のいずれか、住宅地区改良法第2条第4項に規定する不良住宅と同等の空き家であるもの。補助金の交付額＝解体工事に要する費用の5分の4（上限20万円）、予定戸数5戸（先着順）。流れ＝不良住宅判定申請→現地調査（申請者の立会いのもと市職員が立ち入り）→不良住宅判定通知→補助金交付申請→補助金交付決定→契約・着手で、「※工事の契約及び着手の 前に 補助金交付申請が必要です。申請前に契約及び着手をすると、補助金を交付することができませんのでご注意ください。」。完了実績報告は完了から30日以内又は補助事業を実施する年度の11月30日までのいずれか早い期日まで。補助金交付請求は確定通知書を受けた日から起算して10日以内。窓口＝住宅政策課 0586-85-7010）」https://www.city.ichinomiya.aichi.jp/dl-list/shinseisho/1046029/1024105/1024106.html（2026-09-05取得）
10. 岡崎市「空き家の除却に関する補助制度（岡崎市空き家除却事業費補助金。ページ番号1003090・更新日2026年7月3日。補助申請の受付について「令和8年度の判定申請受付は令和8年4月1日から開始しています。なお、交付決定前に除却工事や契約等を行う場合は、補助対象外となります」。危険空き家＝建物の基礎、外壁、屋根等が破損し、倒壊の危険がある住宅（測定基準の評点が100以上）のうち、おおむね1年以上居住その他の使用がなされていないもの。無接道等危険空き家＝居住誘導区域内で建築基準法第43条第1項に適合していない敷地又は幅員2m未満の道路のみに接する敷地に所在し解体重機を使用しない危険空き家。がけ地空き家＝市街化区域内かつ土砂災害特別警戒区域内に存する空き家。補助金の額＝危険空き家は上限10万円（建物の除却に係る費用の1/2まで）、無接道等危険空き家は上限60万円、がけ地空き家は上限120万円（事前相談制）で、いずれも国土交通大臣が定める令和8年度における住宅局所管事業に係る標準建設費等の規定による不良住宅等除却費の除却工事費との比較あり。流れ＝補助対象空き家判定申請書（様式第1号）を交付申請をしようとする日の10開庁日前までに提出→市職員が外観目視調査→判定結果通知→交付申請書（様式第3号）を除却工事に着手する5開庁日前までに提出（申込期限は令和8年12月28日（月曜日）、交付は受付順で予算に達した時点で締切）→交付決定通知→除却工事の請負契約→完了実績報告。留意事項＝「空き家を除却した場合、土地の固定資産税が上がる可能性があります」「空き家の除却工事の請負契約は、補助金交付決定を受けた後に結ぶ必要があります」。窓口＝住環境政策課（西庁舎1階））」https://www.city.okazaki.lg.jp/kurashi/hikkoshi/1012273/1012281/1003083/1003090.html（2026-09-05取得）
11. e-Gov法令検索（デジタル庁）「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第9条・第10条・第13条」https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000104（2026-08-12取得）
12. e-Gov法令検索（デジタル庁）「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令（平成12年政令第495号）第2条（建設工事の規模に関する基準）」https://laws.e-gov.go.jp/law/412CO0000000495（2026-08-12取得）
13. 名古屋市「年の途中で家屋を取り壊した場合、固定資産税・都市計画税はいつまで支払う必要があるか知りたい。（固定資産税・都市計画税Q&A／2025年10月17日更新。固定資産税・都市計画税は毎年1月1日現在存在する家屋の所有者に対しその年の4月から始まる年度1年分課税されるため、年の途中で家屋を取り壊しても1年度分の支払いが必要。家屋の取り壊しをしたら、家屋が所在する区を担当する市税事務所固定資産税課家屋担当まで知らせること、申告書などの提出は不要であること）」https://www.city.nagoya.jp/kurashi/zeikin/1035069/1012012/1012042/1033985/1012045.html（2026-09-05取得）

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