解体が終わった方へ建物の登記は、
1か月以内に閉じます。

更地になっても、登記記録の中では建物がまだ建っています。これを閉じるのが建物の滅失の登記です。期限は条文に書かれています。

建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者）は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。

不動産登記法 第57条（建物の滅失の登記の申請）¹

起算点は「滅失の日」です。法務局の記載例では、申請書の「登記原因及びその日付」欄に証明書に記載された建物の取壊しの日を記載する、とされています²。解体業者から受け取る証明書の日付が、そのまま1か月の起点になると考えてください。

当サイトは解体を頼むとき、届出の義務は発注者にありますで、「解体したら、建物の登記を閉じる手続き（滅失登記）が必要になります」と書いたあと、詳細は確認していないと断って終えていました。ここから先が、その続きです。

条文が名指ししているのは「表題部所有者又は所有権の登記名義人」です¹。ここで手が止まる方が少なくありません。相続登記が済んでいない実家では、その名義は亡くなった方のままだからです。

答えは、同じ「表示に関する登記」の通則に置かれています。第57条は第4章第2節（表示に関する登記）の中にあり、その第1款・通則に次の条文があります。

表題部所有者又は所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該表題部所有者又は登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該表示に関する登記を申請することができる。

不動産登記法 第30条（一般承継人による申請）¹

つまり、相続登記を先に終わらせなくても、建物の滅失の登記は相続人から申請できる建て付けになっています。名義を動かすほうは3年という別の期限で走っており¹、そちらを待つと1か月は簡単に過ぎます。順番を分けて考えてください。相続登記そのものは相続登記の義務化にまとめました。

罰則は第8章にまとまっています。1項と2項で金額が分かれていて、滅失の登記は1項のほうです。

…第五十七条…の規定による申請をすべき義務がある者が正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、十万円以下の過料に処する。

不動産登記法 第164条第1項¹

第七十六条の五の規定による申請をすべき義務がある者が正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、五万円以下の過料に処する。

不動産登記法 第164条第2項¹

同じ法律の中に、期限の違う義務が3つ並んでいます。混ざりやすいので、整理しておきました。

条文の番号と金額はe-Gov法令検索の不動産登記法から確認しました¹。相続登記と住所変更の期限の詳しい説明は相続登記の義務化にあります。

いきなり請求書が届くわけではない点は、相続登記の記事に書いた流れと同じ条文の枠組みです。ただ、1か月という期限だけは、ほかの2つよりずっと短くなっています。解体の日程が決まった時点で、証明書を誰から受け取るかまで先に決めておくほうが確実です。

法務局は「不動産登記の申請書様式について」というページで、目次の4番に「建物の滅失」を置き、建物滅失登記申請書の様式と記載例を一太郎・Word・PDFの3つの形式で掲示しています³。手元でそのまま使えるものが、公的なページから入手できます。

記載例から、実際に用意するものを拾っておきました。

なお、どの建物が誰の名義で残っているか分からない場合は、先に持ち物を洗い出すほうが早いことがあります。固定資産課税台帳から探す方法は名寄帳の記事に、法務局側から探す方法は所有不動産記録証明制度の記事に書きました。

法務局で登記を閉じても、市区町村の課税のほうが自動的に追いつくとは限りません。名古屋市は、家屋を取り壊した場合の扱いをこう案内しています。

固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日現在存在する家屋の所有者に対して、その年の4月から始まる年度1年分課税される税金です。したがって、年の途中で家屋を取り壊しても、1年度分の税金をお支払いいただく必要があります。

名古屋市「年の途中で家屋を取り壊した場合、固定資産税・都市計画税はいつまで支払う必要があるか知りたい。」⁴

同じページには、家屋の取り壊しをしたら、家屋が所在する区を担当する市税事務所固定資産税課家屋担当まで知らせてほしいこと、そのうえで申告書などの提出は不要であることが書かれています⁴。登記の申請とは窓口が別なので、両方に手が要ると考えてください。

これは名古屋市の案内です。他の市町村では窓口の名前も扱いも変わりますので、お住まいの自治体でご確認ください。土地の側の税がどう動くかは解体の記事に書いています。

表示に関する登記の申請手続を、他人の依頼を受けて代理するのは土地家屋調査士の業務です。

調査士は、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。…二　不動産の表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続についての代理

土地家屋調査士法 第3条第1項第2号（業務）⁵

ご自身で申請することもできます。様式と記載例は法務局のページから入手できますし³、添付するものも上に挙げたとおりです。ただ、住所がつながらない、相続人が何人もいる、建物の一部だけを壊した、といった事情があると、途端に難しくなります。報酬の額を当サイトは把握していないため、金額の目安は書きません。2人以上の土地家屋調査士に見積を取って比べてください。