相続の手続きを始める前にまず、どこに何があるかを
確かめます。

先に、いちばん実用的なことを書きます。お部屋を片付けるときに、次の書類は必ず取り分けてください。

納税通知書が見つからない場合、あるいはこれで全部なのか確かめたい場合に使えるものがあります。

市町村は、その市町村内の土地及び家屋について、固定資産課税台帳に基づいて、総務省令で定めるところによつて、土地名寄帳及び家屋名寄帳を備えなければならない。

地方税法 第387条第1項¹

名寄帳は、その市町村内にある不動産を、所有者ごとにまとめた帳簿です。「名前で寄せた帳簿」という言葉のとおりです。

閲覧の根拠も条文にあります。

市町村長は、納税義務者その他の政令で定める者の求めに応じ、固定資産課税台帳のうちこれらの者に係る固定資産…に関する事項…が記載をされている部分又はその写しをこれらの者の閲覧に供しなければならない。

同法 第382条の2第1項¹

そして387条3項は、納税義務者から382条の2第1項の求めがあったときに、台帳に代えて名寄帳またはその写しを閲覧に供することができるとしています¹。

万能ではありません。ここを知らないと、探し漏れます。

• 市町村をまたぐと分かりません。名寄帳は「その市町村内の土地及び家屋」についてのものです¹。別の市に不動産があれば、その市でも取る必要があります
• 心当たりのある市町村を、先に洗い出す必要があります。生まれ育った土地、以前住んでいた土地、配偶者の実家。納税通知書が複数の市町村から届いていないかを確かめてください
• 登記の名義とは別の帳簿です。名寄帳は固定資産税のためのもので、登記簿ではありません。実際に名義を移すには、法務局での相続登記が要ります（相続登記の義務化）

他県にも心当たりがある場合は、当サイトの岐阜市・四日市市のページも、それぞれの市の窓口の入口として使えます。

不動産の所在が分かったら、期限のある手続きが待っています。順番はこうなります。

1. 一　相続登記

   2024年4月1日より前に相続を知っていた場合の期限は2027年3月31日です。まとまらない場合は相続人申告登記で期限を止められます（相続登記の義務化）。

2. 二　どうするかを決める

   売る・貸す・解体する・手放す。売るなら3,000万円の特別控除に期限があります。解体するなら届出の義務は頼んだ側です。売れない土地は国庫帰属という道もあります。

3. 三　放置した場合

   空家等対策特別措置法の「管理不全空家等」に当たり勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例から外れることがあります^2,3。