片付けの途中で、封筒が出てきたときその封は、家庭裁判所で
開けることになっています。

民法1004条です。3つの項に分かれています。

遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。

民法 第1004条第1項¹

片付けの現場で当てはまるのは、後半です。保管を頼まれていたわけではなく、たまたま見つけた相続人にも、同じ義務があります。

封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。

民法 第1004条第3項¹

「封印のある」とは、封をしたうえで押印がされているものを指します。封筒の綴じ目に印が押されていたら、そのままにしてください。

前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。

民法 第1004条第2項¹

公証役場で作った公正証書遺言であれば、検認は要りません。原本が公証役場にあるためです。法務局の保管制度を使った自筆証書遺言も、検認が不要とされています²。

ここを誤解している方が多いところです。裁判所は、検認についてはっきりこう書いています。

遺言の有効・無効を判断する手続ではありません

裁判所「遺言書の検認」³

検認でするのは、その日の遺言書の状態を、家庭裁判所が記録に残すことです。用紙の枚数、筆跡、日付、押印、加筆や訂正の有無。それを相続人の立会いのもとで確認し、あとから書き換えられていないことを担保します。

ですので、検認を受けたからといって「この遺言は有効です」というお墨付きが出るわけではありません。逆に、内容に納得できない相続人がいる場合でも、検認の場でそれを争うわけではありません。

裁判所「遺言書の検認」より³。郵便切手の額は裁判所ごとに異なります。

戸籍を一式そろえるところが、いちばん時間のかかる部分です。2024年3月から、本籍地以外の市区町村の窓口でもまとめて請求できるようになりました。使い方は戸籍の広域交付の記事にまとめています。

検認済証明書は、遺言の内容を実行する場面で必要になります。不動産の名義変更や、金融機関での手続きで求められます。申立てのときに一緒に請求しておくと二度手間になりません。

実際にはよくあることです。中身を確かめないと、大事な書類なのかどうかも分からないためです。

条文には、こう書かれています。

前条の規定により遺言書を提出することを怠り、その検認を経ないで遺言を執行し、又は家庭裁判所外においてその開封をした者は、五万円以下の過料に処する。

民法 第1005条¹

特殊清掃や遺品整理の作業と、この手続きは順番がぶつかります。作業が進めば、書類は袋にまとめられ、あるいは処分に回ります。

契約書に「引き取る物の所有権を放棄する」旨の条項が入っていることがあります。貴重品や書類の扱いがどう書かれているかは、署名の前に確かめてください。読む場所は契約書の記事にまとめました。

探しても出てこないときは、2か所を確かめられます。

• 公証役場公正証書遺言が作られていれば、全国どこの公証役場からでも検索を依頼できます。相続人であることを示す戸籍などが必要です。
• 法務局自筆証書遺言書保管制度を使っていれば、法務局に預けられています。制度の中身は別の記事にまとめました²。

どちらにも無く、部屋からも出てこなければ、遺言は無いものとして相続の話を進めることになります。その場合の期限は、手続きの期限をまとめたページと遺産分割の10年の記事をご覧ください。