相続の手続きを始める前に戸籍集めが、
短くなりました。

戸籍法が改正され、令和6年（2024年）3月1日から施行されています¹。条文はこう書いています。

…戸籍又は除かれた戸籍が磁気ディスクをもつて調製されているときは、次の各号に掲げる請求は、当該各号に定める者に対してもすることができる。

一　第十条第一項…の請求　指定市町村長…のうちいずれかの者

戸籍法 第120条の2第1項²

法務省の説明では、本籍地が遠くにあっても、お住まいや勤務先の最寄りの市区町村の窓口で請求でき、本籍地が全国各地にあっても1か所の窓口でまとめて請求できるとされています¹。

相続では、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍が要ります。本籍地を何度も移していると、以前はその数だけ郵送でやりとりしていました。そこが1か所で済みます。

ここがいちばん大事なところです。法務省は請求できる人を限定しています¹。

先に取っておくと、後の手続きが一気に進みます。

• 相続放棄──熟慮期間は3か月です（相続放棄と、部屋の片付け）
• 預貯金の払戻し──凍結された口座から出す制度でも戸籍が要ります（凍結された口座から出せる分）
• 相続税の申告──10か月です（相続税の申告は10か月）
• 相続登記──期限があります（相続登記の義務化）
• 未支給年金・葬祭費──窓口で求められます（未支給年金／葬祭費と埋葬料）

全部に効きます。お部屋の片付けと並行して、早い段階で動いておくのが得です。

あわせて、不動産の洗い出しは名寄帳で、その市町村内のものをまとめて確認できます。「人」は戸籍、「物」は名寄帳と覚えておくと迷いません。