国に引き取ってもらう前に断られた数より、
取り下げた数のほうが多い。

法務省民事局が、相続土地国庫帰属制度の運用状況を件数で公開しています。四半期ごとに更新されるページで、数値はいずれも速報値と断られています¹。以下は、令和8年7月31日現在の数字です¹。

法務省民事局「相続土地国庫帰属制度の統計」（令和8年7月31日現在・速報値）より¹。ページの更新日は令和8年8月21日です¹。

先に、この表の読み方を一つだけ決めておきます。帰属・却下・不承認・取下げを足すと4,291件で、申請件数との差は1,572件です。この差し引きは当サイトが計算したもので、1,572件がどういう状態にあるのかは、法務省のページに書かれていません。審査中なのか、別の扱いなのかを示す記載がないので、当サイトでは判断できません。

この統計でいちばん目を引くのは、取下げの多さです。却下85件と不承認96件を足すと181件。それに対して取下げは1,102件で、断られた件数のおよそ6倍にあたります（この倍率は当サイトで割ったものです）¹。

法務省は、取下げの理由も内訳で示しています¹。

3つを足すと1,102件で、取下げの総数と一致します。

読み方が二つに割れます。571件は、申請してからほかの引き受け手が見つかったという向きです。法務省は、有効活用の見込みが生じて取り下げられた例として、次の3つを挙げています¹。

• 自治体・国の機関土地の有効活用が決定した。
• 隣接地の所有者土地の引き受けの申出があった。
• 農業委員会調整等により農地として活用される見込みとなった。

もう一つの向きが392件で、こちらは却下・不承認にあたると分かって降りたものです。審査の途中で法務局から指摘を受け、結果が出る前に引いた形になります。この392件を却下・不承認の181件に足すと573件。要件で止まった土地は、公表された「断られた件数」のおよそ3倍あることになります（これも当サイトの足し算です）。

却下は、審査に入る前の入口で止められるものです。法務省は理由ごとの件数を出しており、多い順に並べるとこうなります¹。

法務省は「１つの事件で複数の却下の理由又は不承認の理由が認められる場合があります」と注記しています¹。したがって理由ごとの合計（97）は、却下件数の85とは一致しません。

最も多いのが添付書類の不足です。土地の性質ではなく、書類でつまずいた件数が37件ある。法務省が「全ての申請者が添付必須の書面」として挙げているのは、次の4点です²。

• 承認申請に係る土地の位置及び範囲を明らかにする図面²
• 承認申請に係る土地と隣接する土地との境界点を明らかにする写真²
• 承認申請に係る土地の形状を明らかにする写真²
• 申請者の印鑑証明書（市区町村作成）²

2番目に多い境界（23件）も、この2つめの写真と地続きの話です。現地に立って、隣の土地との境がどこか指せるか。指せないなら、そこから先に手を付けることになります。

3番目の「現に通路の用に供されている土地」22件は、見落としやすいところです。名義の上では自分の土地でも、実際に人が通る道になっていれば、この理由に当たります。私道や、田畑のあいだの農道、墓地へ上がる道などが、名寄帳を取って初めて出てくることがあります（名寄帳で土地を洗い出す）。

いっぽう、建物の存する土地での却下は4件でした¹。当サイトが前の記事で「多くの方がここで止まります」と書いた要件が、却下の理由としては最も少ない部類に入っています。なぜそうなっているのかを説明した資料は、当サイトでは確認できていません。

不承認は、申請自体は受け付けられたうえで、審査の結果として承認されなかったものです。理由の内訳は次のとおりです¹。

こちらも1件で複数の理由が認められる場合があるため、合計（124）は不承認件数の96と一致しません¹。

最多の46件は、地上に物が残っている土地です。条文が挙げているのは工作物・車両・樹木その他の有体物¹。実家の敷地でいえば、物置、朽ちた納屋、置きっぱなしの農機具、動かない車、伸びた庭木が、そのままここに当たり得ます。

建物を解体すれば申請できる、という話ではないわけです。建物を消したあと、地面の上に何が残っているかまでが見られます。解体の前後に何をするかは解体したら1か月以内に滅失登記と、当サイトの実家の片付けのページに書いています。

2番目の37件が森林です。「国による追加の整備が必要な森林」という区分で、放置された人工林がここに入ります¹。山林を持っている方には、この数字が効きます。

法務省は、申請を登記上の地目別で、帰属を国有地の種目別で公表しています¹。並べると次のようになります。かっこ内の割合は、当サイトが総数で割ったものです。

それぞれ足すと5,863件・3,008件になり、総数と一致します。割合は当サイトの計算です。

そのうえで、構成比の傾きだけは読めます。申請では山林が15.2％を占めるのに、帰属では森林が6.6％です。不承認の理由で「国による追加の整備が必要な森林」が2番目に多かったこと¹と、向きとしてはそろっています。山林を手放したい方は、申請より先に、その山が今どういう状態かを確かめる段取りになります。

逆に、帰属では「その他」が24.3％と、申請時の11.1％より厚くなっています。この差が何によるものかも、統計からは読み取れません。

当サイトが調べて、原典に見つけられなかったものを挙げます。書けないことを書けないと示しておくほうが、あとで役に立つと考えています。

都道府県別が無い以上、「愛知県では通りやすい」といった地域差は、当サイトでは書けません。お住まいの地域での見通しを知りたい場合は、土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）にお尋ねください。法務省は、全国の法務局・地方法務局で制度の利用に関する相談を受け付けていると案内しています²。土地が遠方にあって申請先の本局に相談しづらい場合は、近くの本局でも相談できるとされています²。

ここまでの内訳から、順番を逆に組み立てます。手数料は取り下げても戻らないので²、確かめる順に並べました。

ここまでを確かめて、それでも引き受け手が見つからず、地面の上も片付いている。そのときに初めて、申請の話になります。要件と負担金は前の記事に、売る道が残っているかどうかは空き家の3,000万円特別控除にまとめました。