「うちの市には条例がありません」と言われたら条例がある市町は、
愛知7・岐阜5・三重2です。

市役所で断られたとき、担当の方が面倒がっているとは限りません。この種の条例には、はっきりした線引きがあります。対象になるのは、現に人が住んでいる建物とその敷地です。

名古屋市の条例は、対象となる「建物等」を「本市の区域内に存する建物（現に居住の用に供しているものに限る。）、その敷地及びこれに隣接する土地」と定義しています¹。豊橋市の条例は、もっとはっきり書いています。

建築基準法（昭和25年法律第201号）第2条第1号に規定する建築物及びこれに附属する工作物並びにその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）。ただし、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第2条第1項に規定する空家等を除く。

豊橋市不良な生活環境の解消に関する条例 第2条第1号ア²

誰も住んでいない家は、この条例からは外れます。松阪市は、その整理を市のページに書いています。

建築物の中でも「人が居住しているもの」に限定しているため、空き家については、条例の対象とはせず、空家対策の観点から「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき対応することとして整理を行っています。

松阪市「松阪市は条例を制定し、いわゆる「ごみ屋敷」対策に取り組みます。」³

つまり、住んでいる家なら堆積物の条例、住んでいない家なら空家法。窓口も担当課も変わります。空き家の側の進み方は空き家を放置したら、どこまで進むのかにまとめました。空家法は、そのまま放置すれば倒壊等の危険がある空家等を「特定空家等」として、助言・指導から命令、代執行まで段階を定めています⁴。

数字だけ書かれても確かめようがないので、どの資料の何ページを数えたのかを先に示します。

全国の合計は90市区町村、1,741市区町村の5.2％です⁵。調査は各都道府県の協力のもと管内の全市区町村へのアンケートで行われ、調査時点は令和6年11月末、回答市区町村数1,741で回答率100％と書かれています⁵。20市区町村に1つ、という割合です。

一覧に載っている条例等の名称も、報告書の表記のまま並べます。条例の名称に「ごみ屋敷」という語を使っているところは、この14市町にはありません。

環境省 令和6年度「ごみ屋敷」に関する調査報告書 本文29〜33ページの一覧より、当サイトが該当行を抜き出しました⁵。市町名・条例等の名称はいずれも報告書の表記どおりです。

名称を見ると、性格が二手に分かれているのが分かります。名古屋市・豊橋市・豊田市・蒲郡市・松阪市は、この問題のために作られた専用の条例です。一方で、稲沢市の「快適で住みよいまちづくり条例」、揖斐川町・池田町の「美しいまちづくり条例」、坂祝町の「環境保全条例」は、もともと環境美化や適正管理のためにあった条例で対応している形になります。専用の条例があるかどうかで、使える手続きは変わります。

ここが、相談の行き先を決めるところです。どこまでを対象にするか、勧告に従わないときに何ができるかが、市ごとに違います。それぞれの市が公開している資料から拾いました。

各市が公開しているページおよび条例本文から、当サイトが該当箇所を拾いました。岡崎市・小牧市・稲沢市は、環境省の一覧に条例等の名称は載っていますが、当サイトでは条文を確認できていません。

実際の相談で効いてくるのは、たとえば雑草や樹木の繁茂です。豊橋市の条例は「建築物等における物の堆積若しくは放置又は樹木若しくは雑草の繁茂等」を不良な生活環境と定義していますが²、名古屋市の条例が扱うのは物品等の堆積・放置だけです¹。同じ困りごとでも、市が違えば通る窓口が変わります。

蒲郡市は、堆積物の倒壊による人的被害や火災発生のおそれがあり緊急性が高い場合に、直ちに必要最小限の措置を取れる「緊急安全措置」を置いています⁷。名古屋市の条例にも同趣旨の「応急措置」があり、要した費用を堆積者から徴収できると定めています¹。危険が現に生じている場合は、この条文のほうが早く動きます。

条例があると聞くと、市が来て片付けてくれると思われるかもしれません。全国の件数を見ると、そうはなっていません。条例を持つ90市区町村の、直近5年間の措置の適用件数です。

環境省 令和6年度報告書 図16「行政機関による措置の適用件数」（有効回答数1,111・複数回答可・直近5年）⁵。割合は回答総数に対するものです。

代執行は5年間で4件。この条例は、片付けを強制する仕組みというより、市が家の中に入って状況を確かめ、支援につなぐための根拠です。名古屋市の条例も、第7条の支援が第8条の指導・勧告より前に置かれています¹。

県ごとの事案の状況も、報告書の表1（本文3ページ）に載っています。令和2年度から令和6年度の5年間の数字です。

環境省 令和6年度報告書 表1「都道府県別事案改善状況（令和2年度〜令和6年度）」⁵。

愛知県の改善割合が高く見えますが、この数字だけで条例の効き目を語ることはできません。何を「認知」と数え、何をもって「改善」とするかは市区町村の判断だからです。報告書も、事案が改善した理由として「原因者への助言・指導等」と並べて「原因者の転居・死亡等」を挙げています⁵。当サイトでは、条例の有無と改善割合の因果は判断できません。

一覧に自分の市が無かった方へ。まず、条例がない市がそれを問題だと思っていないわけではありません。報告書には、自治体自身の次の意見が収録されています。

ごみ屋敷問題については、直接的な法規制が存在していないことから、どのような部署が主体となるべきかが示されておらず、対応に苦慮している一因となっている。

環境省 令和6年度「ごみ屋敷」に関する調査報告書 収録の自治体回答⁵

電話が課から課へ回されるのは、多くの場合これが理由です。回されること自体を止めることはできませんが、先に3つの窓口を頭に入れておくと、話が早く進みます。

そのうえで、伝え方です。環境省の調査によると、条例を持つ市区町村が適用対象かどうかを判断するときに重視している点は、「周辺住民等への影響」が92.2％で最も多く、次いで「悪臭・害虫等の有無」74.4％、「物の量」66.7％、「物の種類」47.8％でした⁵。市が最初に知りたいのは、物の量そのものより、周りにどう及んでいるかです。

• いつから気づいた時期と、この半年でどう変わったか。
• 周りへの及び方においがどこまで届くか、虫が自宅に入っているか、通路や道路にはみ出しているか。
• 火の気ガス台や暖房器具のそばに物があるか、通路がふさがっていないか。
• 住んでいる方のことお一人か、高齢か、最近見かけたのはいつか。分かる範囲で構いません。

なお、事案を市が把握するきっかけは、「市民からの通報・情報提供」が89.6％で最も多くなっています⁵。相談すること自体は、行政の側から見れば通常の入口です。

片付けそのものを会社に頼む場合、家財の運搬には市町村の一般廃棄物収集運搬業の許可が要ります¹²。無許可の回収業者に渡すと、責任は依頼した側に残ります¹³。頼む前の確かめ方は住まいに物が積み上がってしまったときとご家族で片付けるときに書きました。