市役所に電話をする前に市が最初にするのは、
片付けではありません。

電話をかける前に、言葉のことをひとつだけ。行政の資料がこの状態を指すときに使うのは「不良な状態」「堆積物」という語です。いわゆる「ごみ屋敷」のほうは、かぎ括弧を付けた形でしか出てきません。理由のひとつは、総務省行政評価局の報告書が前書きに書いています。

「ごみ屋敷」事案に直接対応する法律や国の制度はない。

総務省行政評価局「「ごみ屋敷」対策に関する調査 結果報告書」令和6年8月¹

専用の法律が無いので、動くとすれば市区町村の条例か、消防法や道路法といった既存の法令の側からになります。相談の受け先も、そこから先の進み方も、市ごとに違うのはそのためです。

名古屋市には条例があります。その市が出している説明資料の「対応のイメージ」は、相談・通報等の受付から始まり、支援と措置の2本に分かれる図でした²。支援の側には、こう書かれています。

不良な状態の解消は、自ら行うことを原則とします。市は居住者に対して不良な状態を解消するよう働きかけるとともに、必要に応じて次のような支援を行います。

名古屋市環境局「住居の堆積物による不良な状態への対策について」²

同じ資料の締めくくりは「根本的な解決をめざし、支援と措置を適切に組み合わせて対応していきます。」です²。条例の並びもそのとおりで、第7条が支援、第8条が指導及び勧告、第9条が命令、第10条が行政代執行³。支援が先で、措置が後です。

つまり、相談を受けた市がまず行うのは、堆積物を運び出すことではなく、住んでいる方に会いに行くことになります。ここが、多くの方の想像と違うところだと思います。

総務省は、181の事例について、市区がその状態を知ったきっかけを調べています。

総務省行政評価局「「ごみ屋敷」対策に関する調査 結果報告書」本文25ページの図12より¹。合計181事例。

ご本人やご家族から相談が入るのは、13事例。残りのほとんどは、近隣の方の連絡か、別の用件で訪問した職員の気づきです。報告書に挙がっている情報提供の例は、「隣人から、敷地外に可燃物が堆積しており、火災の危険性ありと連絡」「周辺住民から、道路に物品が堆積しており、通行に支障ありと連絡」といったものでした¹。

きっかけは、物がどこまで出ているかで分かれていました。敷地の外や家屋の外まで積み上がっている場合は近隣の方からの連絡が多く、家屋の中だけに積み上がっている場合は、支援のために本人の同意を得て家に入った職員が初めて気づく、という形が多くなっていました¹。外から見えない段階では、近隣の方には分かりようがありません。

181事例について、市区がどこまで対応したかの内訳です。数字はすべて同じ報告書からで、複数の対応をしている事例が含まれます。

運び出されていない98事例の側も、報告書は書いています。撤去指導等が行われていない事例が約2割（18事例）、排出支援の働き掛けが行われていない事例が約6割（63事例）¹。堆積物は居住者により排出されるべきものなので積極的に関与していない場合もある、という市区の声も収録されています¹。

「最後は行政が強制的に片付けてくれる」と思って読み始めた方に、いちばん伝えたい数字です。総務省は、条例を持つ12市区について、こう書いています。

当該12市区における調査対象事例（72事例）において、条例で定められている代執行が行われたのは1事例のみであった。

同報告書 本文29ページ¹

脚注に、ほかに条例で定める応急措置が行われたものが1事例、道路法違反に対して行政代執行法に基づく代執行が行われたものが1事例ある、と添えられています¹。72事例のうち、強制的な撤去が行われたのは合わせて3事例です。

市区が挙げている理由は3つでした。ひとつ目を、そのまま引きます。

代執行を行っても、居住者に堆積物を排出する意思がない限り、再発してしまう可能性が高く、居住者との関係を悪化させるだけとなりかねない

同報告書 収録の市区の意見¹

残りは、指導・勧告・命令・審議会への意見聴取を経る必要があり文書作成等の負担が大きく実施まで時間を要すること、費用を居住者から回収できるかを考える必要があること、そして居住者が一時的に堆積物を撤去して撤去の意思を示し、意図的に代執行をさせないようにしていると思われるケースがあること¹。

ここで、もうひとつ別の調査があります。環境省が全国の市区町村に毎年かけているものです。同じ「代執行」でも、数えている単位が違うので、並べておきます。

2つの調査は、対象も数え方も別です。合算はできません。当サイトで両報告書の該当ページを開いて確かめました^1,4。

環境省の調査からは、もうひとつ。敷地内のごみを撤去したと回答した151市区町村のうち、原因者等の同意を得て撤去しているのは150市区町村（99.3％）でした⁴。行政が動く場合でも、ほぼすべてが本人の同意を得た撤去です。

名古屋市の相談先は、区役所でも保健センターでもありません。専用の担当があります。

そのあとの進み方は、条例の条文の順番どおりです。飛ばせる段はありません。

1. 一　受付

   相談・通報等の受付²。

2. 二　調査

   居住者や関係者への報告の求め、市が保有する情報の利用、関係機関への情報提供の求め、そして建物等への立入調査³。立入調査を行う職員は身分証を携帯し、請求があれば提示します。この権限は犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない、と条文に明記されています³。

3. 三　支援

   情報の提供、助言その他の必要な支援。自分で解消することが困難と認めるときは、経費の支出を要する支援を行うことができます（この場合はあらかじめ審議会の意見を聴きます）³。

4. 四　指導

   不良な状態を解消するために必要な措置を講ずるよう指導。指導をしようとするときは、あらかじめ区対策会議で協議します³。区対策会議は各区に置かれています。

5. 五　勧告

   指導しても解消されないと認めるときに、期限を定めて勧告。相手は堆積者に限られます³。

6. 六　命令

   正当な理由なく勧告に従わないときに、期限を定めて命令。あらかじめ審議会の意見を聴かなければなりません³。

7. 七　行政代執行

   正当な理由なく命令に従わず、他の手段では履行の確保が困難で、放置することが著しく公益に反すると認めるとき。ここでも審議会の意見を聴いたうえで行い、要した費用は義務者から徴収されます³。

この順番の外側に、ひとつだけ別の条文があります。堆積物が人の生命、身体又は財産に重大な危害を及ぼす、あるいはそのおそれがある場合で、危害の発生を防止するために緊急の必要があると認めるときは、市長は必要な最小限度の措置を講ずることができます（第11条）³。費用は堆積者から徴収されます。倒れかけている、といった場面のための規定です。

罰則は過料だけです。立入調査を拒んだり妨げたりした場合に3万円以下、命令に違反した場合に5万円以下³。過料は秩序罰で、罰金や科料とは別のものです。

同じ住まいでも、どこに支障が出ているかで、根拠になる法令と担当が変わります。報告書のなかで実際に動いていた組み合わせを並べます。これは「こう言えば動く」という話ではなく、部署が別なので同じ話を両方に伝える必要がある、という話です。

総務省行政評価局の報告書から、当サイトが該当箇所を抜き出しました¹。

火災のおそれについては、期待の置き方に注意が要ります。消防法第3条第1項は、屋外において火災の予防に危険であると認める物件などについて「放置され、又はみだりに存置された物件……の整理又は除去」を命ずることができると定めていますが⁵、室内に踏み込む話ではありません。立入検査のほうには、こうあります。

個人の住居は、関係者の承諾を得た場合又は火災発生のおそれが著しく大であるため、特に緊急の必要がある場合でなければ、立ち入らせてはならない。

消防法 第4条第1項ただし書⁵

総務省も、市区町村や住民が火災発生のおそれを感じているからといって、直ちに消防法に基づく措置命令等や立入検査の権限を行使できるものではない、と書いています¹。それでも消防が加わった意味はありました。消防部局が火災予防の観点から助言したところ本人が面会に同意し、ガスボンベの撤去から他の堆積物の排出まで進んだ事例が報告書に載っています¹。

公営住宅については、明渡し請求まで進んで解消した例がある一方、公営住宅はセーフティネットとしての役割も担っているため強制力を伴う措置には慎重にならざるを得ない、という市区の声も収録されています¹。分譲マンションの共用部分に及んでいる場合は、管理組合の側の手続きもあります（管理組合の方へ）。

正直に書きます。相談したから来月には片付く、という種類の話ではありません。

• 未解消調査対象30市区のすべてに未解消の事案があり、最長では39年間、未解消となっている事案がありました¹。
• 件数平成29年4月1日から令和4年10月1日までの5年半で、30市区が把握していたのは延べ2,339事案。うち未解消が延べ913事案です¹。
• 再発未解消の119事例のうち、一度は運び出されたのに再び積み上がった事例が14、再発の可能性があると市区が見ている事例が23。合わせて37事例（31.1％）でした¹。
• 理由解消に至っていない要因として、堆積物の撤去や福祉的支援などの介入について居住者の理解を得ることが難しいとしている事例が約8割、解消を望んでいないとしている事例が約6割¹。

止まって見えるとき、担当者が動いていないとは限りません。181事例のうち健康面又は経済面の課題を抱えていた事例は131（約7割）で、多くが複数の課題を同時に抱えていました¹。そこが動かないと、片付けだけでは戻ってしまうということが、上の再発の数字です。

解消した62事例のほうを見ると、約7割（45事例）で、ヘルパーによる訪問介護やケースワーカーの家庭訪問で家の中に入って状況を把握するか、市区の職員や関係機関による継続的な見守りが行われていました¹。解消の道筋は、片付けそのものより、家に入れる人が増えることのほうにありました。

その間、近隣の方の側でできることを3つだけ挙げます。

ご家族の住まいのことで読まれている場合は、話がついた段階からが片付けの出番です。手を付ける順番と、先にそろえる物は物が積み上がった部屋を、ご家族で片付けるときにまとめました。片付いたあとに元へ戻さないための制度として、ごみを玄関先まで取りに来る高齢者等のごみ出し支援もあります。