名義を移す前に税額は、納税通知書だけで
出せます。

手元に用意するのは、毎年春に市町村から届く固定資産税の納税通知書に付いている課税明細書です。どこに何を持っていたのかがまだ分からない段階なら、先に名寄帳で洗い出すほうから読んでください。

明細書には、金額の欄がいくつも並んでいます。使う欄は決まっています。

固定資産課税台帳の価格とは、固定資産課税明細書において、一般的に「価格」又は「評価額」と表記されている価格であり、「固定資産税課税標準額」ではありません。

法務局「登録免許税の計算」¹

国税庁も、課税標準となる「不動産の価額」は、市町村役場で管理している固定資産課税台帳に登録された価格がある場合は原則その価格である、としています²。ここを取り違えると、税額そのものが変わります。

• 明細書が見つからない市町村役場が発行する証明書で価格を確認できます¹。
• 価格がついていない土地がある公衆用道路（私道）などです。この場合は登記所（法務局）が認定した価額になるので、その不動産を管轄する登記所に問い合わせます^1,3。
• 持分だけを相続したその不動産の価額に持分の割合を乗じた額が課税標準になります⁴。

順番はこうです。電卓があれば足ります。

1. 一　課税価格を出す

   台帳の価格から1,000円未満を切り捨てます。複数の不動産を同じ申請書で出すときは、それぞれの価格を合計してから切り捨てます¹。合計しても1,000円に満たないときは1,000円です^4,5。

2. 二　税率を掛ける

   相続による所有権の移転登記は1,000分の4（0.4％）です^2,4。土地でも建物でも同じ税率で、軽減税率はありません²。

3. 三　税額の端数を落とす

   出た金額の100円未満を切り捨てます^5,1。切り捨てた結果が1,000円に満たないときは、1,000円になります⁴。

三段目の「1,000円に満たないときは1,000円」は、条文にそのまま書かれています。

別表第一に掲げる登記又は登録につき同表に掲げる税率を適用して計算した金額が千円に満たない場合には、当該登記又は登録に係る登録免許税の額は、千円とする。

登録免許税法 第19条（定率課税の場合の最低税額）⁴

100円未満の切り捨てのほうは、登録免許税法ではなく国税通則法にあります。国税の確定金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる、という条文です⁵。実際に当てはめると、次のようになります。

税率1,000分の4は国税庁と登録免許税法^2,4、端数の扱いは法務局の資料と国税通則法^1,5によります。この4例は、当サイトがその決まりに当てはめて計算したものです。法務局の資料に載っている計算例は売買（1,000分の15・1,000分の20）のものです¹。

相続で取得した土地のうち、不動産の価額が100万円以下のものは、登録免許税がかかりません。根拠は租税特別措置法84条の2の2第2項で、期限は令和9年（2027年）3月31日までです^6,7。

この措置は、もともと一部の地域に限られていました。法務局は、令和7年度の税制改正で適用期限が令和9年3月31日まで延長されるとともに、適用対象が全国の土地に拡充され、不動産の価額が100万円以下の土地であればこの免税措置が適用されることになった、と説明しています⁸。名寄帳で出てきた山林や畑、私道の持分は、ここに入ることがあります。

登録免許税の免税措置の適用を受けるためには、免税の根拠となる法令の条項を申請書に記載する必要があります。

法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」⁸

祖父名義のままの土地があって、相続するはずだった父も亡くなっている。片付けの現場では、よく出てくる形です。この場合にも免税措置があります。

租税特別措置法84条の2の2第1項は、相続により土地の所有権を取得した個人が、その相続による移転登記を受ける前に死亡したときは、令和9年3月31日までにその死亡した個人を登記名義人とするために受ける登記について、登録免許税を課さないとしています^6,7。祖父から父への1次相続の登記が、免税になるということです。

ただし、そこから先は別です。

「Ｂ」から「Ｃ」への相続によるその土地の所有権の移転登記については、この免税措置の対象とはなりません。

国税庁「相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について」（令和8年4月）⁷

Ａが祖父、Ｂが父、Ｃがご自身にあたります。免税になるのは、亡くなった父を名義人にするための登記までです。そこから自分の名義に移す登記には、通常どおり1,000分の4がかかります²。

この場合も、申請書に「租税特別措置法第84条の2の2第1項により非課税」と記載しなければ免税は受けられません⁸。なお法務局は、Ｂが生前にその土地を第三者に売却していた場合でも、1次相続についての相続登記の登録免許税は免税になる、と注記しています⁸。

数次相続の申請書は、通常の相続登記とは様式が分かれています。法務局のページに様式と記載例が置かれているので³、書き方そのものは、管轄の法務局にご相談ください。当サイトでは判断できません。

実家の土地と建物、それに私道の持分。ふつうは1件ずつではなく、まとめて1通の申請書で出します。このときの計算の順番が決まっています。

課税標準額の計算に当たって、複数の不動産を同一の申請書で申請するときは、それぞれの不動産の固定資産課税台帳の価格の合計額から、1,000円に満たない額を切り捨てる。

法務局「登録免許税の計算」¹

1件ずつ切り捨ててから足すのではなく、足してから切り捨てます。たとえば価格1,234,567円の土地と3,246,600円の建物を1通で出すなら、合計4,481,167円から1,000円未満を落として課税価格4,481,000円、これに1,000分の4を掛けて17,924円、100円未満を落として17,900円という順になります^1,5。

免税になる土地が混ざっている場合は、扱いが変わります。法務局は、そのための「申請書の記載例（一部の土地が免税対象の場合）」を、通常の記載例とは別に用意しています⁸。また、免税される場合には課税価格の記載自体が不要になる、とも案内しています³。どの土地が免税に当たるかを先に仕分けてから、残りを合計してください。

建物が現に無いのに登記だけ残っている場合は、相続登記ではなく建物の滅失登記のほうを先に確かめてください。登記の対象そのものが変わります。

納め方は2つあります。原則は現金で国（税務署等）に納付し、その領収証書を申請書に貼り付けて提出します^4,1。ただし税額が3万円以下である場合その他特別の場合には、収入印紙を貼って納められます^4,1。

領収証書も収入印紙も、申請書に直接貼らずに白紙（収入印紙貼付台紙）に貼り、申請書とつづって契印をします¹。免税になる場合は、この台紙自体が要りません³。

登録免許税と抹消登記の額は法務局「登録免許税の計算」¹および登録免許税法⁴によります。

報酬について書けないことは、そのまま申し上げます。ただ、登録免許税のほうは、ご自身で申請しても司法書士に頼んでも同じ額です。先に税額を出しておけば、見積を受け取ったときに、どこまでが国に納める分でどこからが報酬かを切り分けられます。戸籍を何度も出さずに済ませたいときは、法定相続情報一覧図もあわせてご覧ください。