戸籍を集め終えた方へ束のまま持ち歩かず、
1枚にまとめられます。

正式には法定相続情報証明制度といいます。法務局の説明を、そのまま引きます。

本制度は、相続人から相続関係を一覧に表した図（法定相続情報一覧図）とともに、戸除籍謄本等の束を登記所に提出していただき、一覧図の内容が民法に定められた相続関係と合致していることを登記官が確認した上で、その一覧図に認証文を付した写しを無料で交付するというものです（平成２９年５月創設）。

法務局「『法定相続情報証明制度』について」¹

不動産が複数の管轄にまたがっていると、それぞれの所在地を管轄する法務局に束を出さなければなりません。一覧図の写しは束の代わりに相続登記へ使えるため、複数の法務局に束を出す必要がなくなります¹。行政庁や金融機関などの相続関係手続にも使えるので、束を何度も出し直さずに済みます¹。

写しを使える手続として法務局が挙げているのは、相続登記の申請手続のほか、被相続人名義の預金の払戻し手続、相続税の申告、被相続人の死亡に起因する年金等手続などです¹。未支給年金の請求でも、続柄を確認できる書類として戸籍謄（抄）本と並べて「法定相続情報一覧図の写し」が挙げられています²。

法務局の「よくあるご質問」は、手数料について「本制度は、無料でご利用いただけます。」と答えています⁴。法務省民事局の資料も同じで、「交付に当たり、手数料は徴収しない」と明記しました³。

ただし、ここは正確に分けておいてください。かからないのは一覧図の写しの交付にかかる手数料です。戸籍謄本の取得には所定の手数料が必要で、郵送による申出や交付には郵送料がかかります⁴。

手続きは3段階です。STEP1 必要書類の収集／STEP2 法定相続情報一覧図の作成／STEP3 申出書の記入、登記所へ申出⁵。集めるものは、次のとおりです。

①〜④が「必ず用意する書類」、⑤〜⑦が「必要となる場合がある書類」です。法務局「法定相続情報証明制度の手続の流れ」（令和8年3月1日改訂）より⁴。④のコピーには、原本と相違がない旨を記載して申出人（又は代理人）の記名をします⁴。

一覧図そのものは、申出人か代理人が作ります。書くのは、被相続人の最後の住所・出生・死亡年月日と、相続人の氏名・生年月日・続柄。用紙はA4サイズの白い紙です⁴。様式と記載例は法務局が公開しているので、白紙から考える必要はありません⁵。手書きも、明瞭に判読できるものであれば可とされています³。

申出をする登記所は、次の地を管轄する登記所のいずれかを選べます⁵。

• 被相続人の本籍地死亡時の本籍を指します。
• 被相続人の最後の住所地住民票の除票に載っている住所です。
• 申出人の住所地手続きを進める、ご自身の住所地。
• 被相続人名義の不動産の所在地相続登記をする物件がある土地です。

4つのうち、動きやすい1か所を選んで構いません。申出や一覧図の写しの交付は、登記所に行くほか、郵送でもできます⁵。郵送を希望する場合は、その旨を申出書に書いたうえで、返信用の封筒と郵便切手を同封します⁵。

窓口で受け取る場合は、受取人の確認のため、申出書の「申出人の表示」欄に書いた住所・氏名と同じものが記載された公的書類（運転免許証、マイナンバーカード、住民票記載事項証明書など）を持参してください⁵。

代理人は法定代理人のほか、上記の親族と資格者代理人に限られます³。

写しが足りなくなっても、戸籍を集め直す必要はありません。法務局はこう書いています。

法定相続情報一覧図は、５年間（申出日の翌年から起算）保存されますので、この間であれば再交付を受けることができます。

法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」⁵

再交付を受けられるのは、当初の申出において申出書に「申出人」として氏名を記載した方だけです⁵。申出人にならなかった他の相続人は、そのままでは再交付を受けられません⁵。他の相続人が希望する場合は、当初の申出人からの委任が必要になります³。

きょうだいで手分けして手続きを進めるつもりなら、誰を申出人にするかを最初に決めておいたほうが後が楽です。再交付の申出は、当初の申出をした登記所（一覧図が保管されている登記所）で受け付けます⁵。用意するのは再交付申出人の氏名・住所を確認できる公的書類で、婚姻等により氏が変わっている場合は、その内容が分かる戸籍謄抄本が要ります⁷。

相続登記そのものの期限は、所有権の取得を知った日から3年以内です。令和6年4月1日以降、申請が義務化されています^1,9。期限の数え方は相続登記の義務化にまとめています。

ここが、いちばん誤解されるところです。一覧図は戸除籍謄本等の記載に基づく法定相続人を明らかにするもので、その後に起きたことは反映されません⁵。

相続放棄や遺産分割協議の結果によって、実際には相続人とならない方（相続分を有しない方）がいる場合も、法定相続情報一覧図にはその方の氏名等が記載されます。

法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」⁵

令和8年3月1日改訂の案内も同じです。相続放棄をした相続人がいる場合も、一覧図には氏名、生年月日及び続柄を記載してくださいとあります⁴。交付される写しには、認証文の下にこういう注記が入ります。

注）本書面は、提出された戸除籍謄本等の記載に基づくものである。相続放棄に関しては、本書面に記載されない。また、被相続人の死亡に起因する相続手続及び年金等手続以外に利用することはできない。

法務省民事局「〜法定相続情報証明制度について〜」記載例の注記³

写しを使って手続きをとるときは、あらかじめ、提出先に一覧図の写し以外で必要となる書類をたずねてくださいと法務局は案内しています⁵。1枚あれば全部片付く、という制度ではありません。束を持ち歩く手間が消える制度です。

この制度は、戸籍を集め終えたところから始まります。集める段階が短くなれば、そのぶん全体も短くなる、という関係です。

1. 一　戸籍を集める

   令和6年3月1日から、本籍地以外の市区町村の窓口でもまとめて請求できます⁶。請求できるのは本人・配偶者・直系尊属・直系卑属で、兄弟姉妹は含まれていません⁶。詳しくは戸籍の広域交付へ。

2. 二　一覧図にまとめる

   A4の白紙に相続関係を書き、住民票の除票と相続人全員の戸籍を添えて登記所へ⁴。ここで通数を決めます。

3. 三　各窓口へ、写しを出す

   相続登記、預金の払戻し、相続税の申告、年金等手続¹。同時に出せるので、待ち時間が重なりません。

もうひとつ、申出のときに決めておくと後で効くことがあります。一覧図に相続人の住所を記載しておくと、相続登記等の申請で相続人の住所を証する情報（住民票の写し）を提供しなくても差し支えないとされています¹⁰。住所の記載は任意です。記載するなら、各相続人の住民票記載事項証明書等をあわせて出すことになります⁴。手間を前に寄せるか、後に残すかの選択です。

不動産が何件あるか分からないときは、先に名寄帳で洗い出しておくと、申出先の選択（不動産の所在地）も決めやすくなります。期限のある手続きは一覧に並べています。