事故物件になった家をどうする？先に清掃、次に告知の整理、
それから使い方を決めます。

国土交通省の「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」（令和3年10月）の要点です¹。

• 自然死・日常生活の中の不慮の死賃貸・売買とも、原則として告げなくてよいとされます。
• 長期間放置され、特殊清掃等が行われた場合上の例外です。告げる対象になります。
• 賃貸は、発覚からおおむね3年3年を経過した後は原則告げなくてよいとされます。事件性や社会的な影響が特に大きい事案は別です。
• 売買に「3年」の記載はない期限の記載は賃貸借と共用部分についてのもので、売買には同じ期限がありません。
• 聞かれたら答える買主・借主から問われた場合は、期間や死因に関わらず、調査で判明した点を告げる必要があるとされます。
• 告げる内容発生時期（特殊清掃等は発覚時期）、場所、死因、特殊清掃等が行われた旨。氏名・年齢・家族構成・具体的な死の態様は告げる必要がないとされます。

宅地建物取引業者には自発的に調査する義務まではなく、売主・貸主に告知書への記載を求めることで調査義務を果たしたとされます¹。つまり、書くかどうかの判断は、所有者であるあなたに残ります（貸す側から見た告知）。

1. 清掃と消臭を先に。どの使い方でも、汚染と臭いを処理しないと次に進めません。復旧をどこまでするかは、使い方で変わるので、見積は「清掃・消臭」と「復旧」を分けて取ります（「一式」の見積書）。
2. 告知の整理。発覚時期、場所、死因（分からなければその旨）、特殊清掃を行った事実を、日付とともに書き留めます。清掃の見積書と完了報告が記録になります（完了報告の受け取り方）。
3. 使い方を決める。住む・貸す・売る・買取・解体・置く、のどれか。決まっていない間は、清掃・消臭だけ先に進めて構いません。

ご家族が住むなら、告知の問題はありません。決めるのは復旧の範囲です。床材を替えるか、壁紙を替えるか、臭いが戻ったときの再対応を書面で持つか。消臭保証の期間と条件を確かめ、戸建てなら一軒家の特殊清掃費用の計算例で行の見当をつけてください。

次の入居者を募集するとき、宅地建物取引業者から告知書（物件状況等報告書）への記載を求められます。特殊清掃を行った部屋は告げる対象で、賃貸は発覚からおおむね3年が目安です¹。書かなかった場合、調査義務は業者側が果たしたことになり、判断の責任は貸主に残ります¹。

次に備えて、国土交通省の「大家さんのための単身入居者の受入れガイド」は、入居時に残置物の処理を決めておく方法や保険の活用を示しています²（貸主が特殊清掃を頼むとき）。

売却では、売主が宅地建物取引業者に事実を伝え、業者が買主に告げます。売買には「3年」の期限の記載がないので、問われれば判明した点を告げる前提で進めます¹。

復旧をどこまでするかは、売り方で変わります。きれいに直してから一般の市場で売るのか、清掃・消臭だけで事故物件を専門に買い取る会社に売るのか。買取は価格が下がる代わりに、復旧費と期間がかからず、告知の手続きも買い取る側が分かったうえで進めます（売却前にどこまで直すか）。当サイトは、どちらが得かを断定しません。価格への影響を示した公的資料が無いからです。

解体する予定なら、清掃の範囲を最小限にできる場合があります。先に解体の予定を清掃の会社に伝えてください（解体予定の家の清掃範囲）。建物を取り壊したら、滅失の日から1か月以内に建物滅失登記を申請します（建物滅失登記）。

市の解体補助は、市が「特定空家等」と判断した危険な家屋が対象で、着手前の申請が条件です³。亡くなった家というだけでは対象になりません（危険な空き家の解体補助）。

決められない間、置いておく選択はあります。ただし清掃と消臭は済ませ、換気と湿気の管理を続けてください。管理されていない空き家は、改正された空家等対策特別措置法で「管理不全空家」として指導・勧告の対象になり^4,5、勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例から外れます⁶（清掃後の空き家を管理する）。