特殊清掃の費用は分割払いできますか
会社によります。当サイトは各社の分割払いやクレジットの可否を確認していません。見積の場で支払いの時期と方法を聞き、見積書か契約書に書いてもらってください。総額を分けるより先に、急ぐ工程だけを先に頼めるかを確かめる方法もあります。
コラム/費用と見積
払えないと思った段階で、まだ払うと決まっていないことが2つあります。その費用が本当にあなたの負担なのか、そして手元のお金だけで払うのか、です。
このページは、金額の値引き交渉の話ではありません。民法の決まり、保険協会の実データ、公的に請求できるお金を順に並べ、どこから手を付けるかを整理します。

特殊清掃の費用は、原則として亡くなった方の相続人が負担します。相続人は、亡くなった方の財産に属した一切の権利義務を引き継ぐためです1。ただし、相続人であっても相続放棄をすれば、初めから相続人でなかったことになります1。
賃貸の場合は、借主の原状回復の義務を相続人が引き継ぎますが、通常の使用による損耗と経年変化は除かれます1。連帯保証人がいる場合、個人の保証人は書面で定めた極度額の範囲でしか責任を負いません1。
つまり「請求が来た=払う」ではありません。相続人なのか、保証人なのか、貸主なのか。立場によって負担の有無と上限が変わります(特殊清掃の費用は誰が払うのか、連帯保証人になっている方へ)。
相続放棄を少しでも考えているなら、ここで止まってください
相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなされます。費用を亡くなった方の財産から払う、荷物を持ち帰る、といった行為がこれにあたる可能性があります。相続放棄は、相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述します。判断がつかなければ、先に弁護士か司法書士に相談してください(相続放棄と、部屋の片付け)。
亡くなった方の口座は凍結されますが、遺産分割の前でも、各相続人が単独で払い戻せる制度があります。払い戻せるのは、相続開始時の預貯金額の3分の1に自分の法定相続分を掛けた額までで、金融機関ごとに150万円が上限です1,2。
清掃の費用を亡くなった方の財産から出す、という順番が自然な場面は多いはずです。手続きと必要書類は凍結された口座から出せる分にまとめています。ただし一の注意のとおり、相続放棄を考えているなら、この制度は使わないでください。
賃貸住宅で入居者が亡くなった場合の保険について、日本少額短期保険協会のレポートに実データがあります。2024年度の原状回復費用は、平均損害額494,344円に対して平均支払保険金315,510円、遺品整理費用は平均損害額294,131円に対して平均支払保険金293,360円でした3。原状回復の最大損害額は7,564,673円です3。
読み方は2つです。保険があれば損害の大部分が賄われている一方、原状回復では平均で約18万円の差額が出ています。全額とは限りません。
賃貸なら、この保険は貸主や管理会社の側が加入していることがあります。「孤独死に対応する保険に入っていますか」と管理会社に聞いてください。ご自身や亡くなった方の家財保険の証券、保険会社からの郵便物も探します。保険の中身は孤独死保険の中身に書きました。
清掃の費用そのものを補助する公的な制度は、当サイトが確認した範囲では見つかっていません。ただし、亡くなった後に請求すれば受け取れるお金はいくつもあり、放っておくと時効で消えます。手元の資金を作る意味で、先に請求してください。
葬儀の費用そのものを出せない場合は、生活保護法に葬祭扶助という制度があります4。清掃には使えませんが、葬儀に回すお金を減らせます。
見積の総額が払えないときに、まず確かめるのは「どの行が今すぐ必要で、どの行は後でもよいか」です。においや衛生の問題が出ている部分の清掃・消臭は急ぎます。遺品の仕分けや内装の復旧は、落ち着いてからで間に合うことがあります。
「この工程だけ頼めますか」と聞いて構いません。受ける範囲は会社によって違い、工程には順番があるので、分けられる行と分けられない行があります(清掃と片付けを分けて頼む、特殊清掃の作業工程と確認点)。
支払いの方法や時期は会社ごとに違います。当サイトは各社の分割払いの可否を確認していないので、見積の場で「支払いの時期と方法」を聞き、見積書か契約書に書いてもらってください。
安さだけで決めないでください
「定額」「パック」の広告で、実際の請求が大きく違ったとして行政処分を受けた例があります(「定額パック」の広告と行政処分)。訪問を受けてその場で契約しても、法定の書面を受け取った日から8日以内であれば理由なく解除できます。
一方で、費用を理由に何もしないまま置くと、汚染が床下や壁の下地へ広がり、作業の範囲が増えます(特殊清掃をしないとどうなる)。急ぐ行だけ先に、が現実的です。
生活そのものが苦しい場合は、市町村の自立相談の窓口があります。名古屋市では「名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター」が、仕事と暮らしの相談を受けています5。他の市町村の窓口は困ったときの相談先にまとめています。
相続放棄や相続人の間の負担の分け方は、弁護士か司法書士に。相続の話がまとまっていなくても、見積を取ることは財産の処分ではありません(まとまらない間に進むもの)。
会社によります。当サイトは各社の分割払いやクレジットの可否を確認していません。見積の場で支払いの時期と方法を聞き、見積書か契約書に書いてもらってください。総額を分けるより先に、急ぐ工程だけを先に頼めるかを確かめる方法もあります。
相続放棄をすると初めから相続人でなかったことになるので、相続人としての負担はなくなります。ただし連帯保証人になっている場合は保証人としての責任が別に残り、極度額の範囲で負います。放棄は相続の開始を知った時から3か月以内で、放棄の前に財産を処分すると単純承認とみなされることがあります。1,6
限りません。保険協会のレポートでは、2024年度の原状回復費用は平均損害額494,344円に対して平均支払保険金315,510円で、平均で約18万円の差が出ています。契約の限度額と対象を証券で確かめてください。3
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